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FinTech事業を支援する投資育成プログラムをCoincheckが始動




仮想通貨の取引所として、スマホで簡単に取引ができると多くのユーザーが利用するCoincheck(コインチェック)

そのCoincheckがFinTech事業を支援する投資育成プログラムの「Coincheck Investment Program」を開始しました。

FinTech事業支援を目的とした投資支援

Coincheck(コインチェック)は、スマホで簡単に利用できる仮想通貨取引所として、数多くの仮想通貨を扱う日本で代表的な取引所の1つ。

仮想通貨について詳しくは以下の記事で解説しています。

今さら聞けない!仮想通貨を簡単に分かりやすく解説。

「Coincheck Investment Program」は、仮想通貨取引所Coincheckの運用で蓄積した仮想通貨やFinTechに関するノウハウなどをもとに、投資を通じて事業パートナーに提供していくというプログラムです。

Coincheck自体も、2012年8月設立というスタートアップ企業ですが、仮想通貨に注目が集まり日本でも流通が浸透しつつある中で、急成長を見せてスタートアップ支援に乗り出すという時代に波乗る企業です。

投資対象企業は、FinTech関連企業

「Coincheck Investment Program」で投資対象となる企業は、以下の4つ。

  • ブロックチェーン技術を用いてサービス開発、提供する法人、個人
  • 仮想通貨サービスを開発、提供する法人、個人
  • ICOを検討、実施予定の法人、個人
  • Fintech関連サービスを開発、提供する法人、個人

仮想通貨はまだまだ急成長市場のため法の整備が整っていないため、スタートアップ企業に取って苦戦を強いられることも多くあることが予想されます。

FinTechも金融関連の為、法律に遵守する形でサービスをローンチしていく必要があります。

投資対象企業は、Coincheckがこれまで運営してきた仮想通貨やFinTechに関するノウハウを事業パートナーとなる投資先に提供することで、仮想通貨・ブロックチェーン技術・FinTech分野の浸透と便利で快適なサービスを提供することを目的しているという。

仮想通貨・ブロックチェーン技術・FinTech以外にもICO関連企業にも投資を予定しており、ICOという言葉を聞くようにはなったがまだまだ日本では浸透していないため、この投資育成プログラムでいろんなサービスが誕生することに期待したいところです。

ICOについて詳しくは以下の記事で解説しています。

ICOとは?海外で急増する仮想通貨で資金調達をする方法【徹底解説】

Coincheckの投資金額と支援内容

投資金額は、1件当たり最大5,000万円程度を想定しているようで、投資対象の事業内容によっては額が上がることもあると明言されています。

FinTechや仮想通貨関連は、IT関連の技術的分野でリソースを取る必要があるためスタートアップ企業にとって、資金調達でビジネスを加速化させることが可能となります。

また、Coincheck事業のケーススタディなどを事象支援してもらえるのもかなりのメリットも言えます。

まとめ

これから急成長していく分野である仮想通貨・ブロックチェーン技術・FinTech市場。

急成長の反面、技術・金融知識・法律の壁と事業スタートには多くの障壁がある市場でもあります。

この市場が、Coincheckが導入するプログラムのように増えていくことで、市場が急成長することで、新たな利便性のあるサービスや投資が誕生することが楽しみです。







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